各分野共通の必要書類
1 . 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
2 . 特定技能外国人の報酬に関する説明書
3 . 特定技能雇用契約書の写し
4 . 雇用条件書の写し
5 . 事前ガイダンスの確認書
6 . 支払費用の同意書及び費用明細書
7 . 徴収費用の説明書
8 . 特定技能外国人の履歴書
9 . 健康診断個人票
10 . 特定技能所属機関概要書
11 . 雇用の経緯に係る説明書
12 . 登記事項証明書
13 . 役員の住民票の写し （本籍あり、マイナンバーなし）
14 . 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
15 . 決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表又は収 支計算書）（直近２年分）
16 . 法人税の確定申告書の控えの写し（直近２年分）
17 . 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
18 . 領収証書の写し（直近１年分）、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し（領収証書に対応する分）
19 . 職業紹介事業所に関する「人材サービス総合サイト」（厚生労働省職業安定局ホームページ）の画面を印刷したもの
20 . 社会保険料納入状況照会回答票
21 . 税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書
22 . 税目を法人住民税とする納税証明書（前年度）
23 . １号特定技能外国人支援計画書
24 . 特定技能外国人受入れに関する運用要領（別冊（分野別））に記載された確認対象の書類（誓約書等）
25 . その他の実績を証明する場合
・四季報又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し
・直近年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
登録支援機関への委託する場合としない場合
委託する場合
・支援委託契約書の写し
委託しない場合
・ 支援責任者の就任承諾書及び誓約書
・ 支援責任者の履歴書
・支援担当者の就任承諾書及び誓約書
・支援担当者の履歴書
その他申請人のステータスに応じた書類
上記以外に，申請人（特定技能外国人）のステータスに応じた各種書類が必要になります。例えば，留学生の場合ですと，以下の通り。
・分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料
・分野別運用方針に定める日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料
・直近１年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
・給与所得の源泉徴収票
・国民健康保険被保険者証の写し
・国民健康保険料（税）納付証明書
・被保険者記録照会回答票
・国民年金保険料領収証書の写し
書類作成を自社で行う場合，スケジュールには相当の余裕をみておいた方がよいでしょう。行政書士等の専門家以外が申請した場合，必ずといって良いほど資料の不足・補正を求められます。場合によっては，素人ではできませんから，行政書士に依頼してくださいと言われることもあるようです。